昨年度の科研費に関する報告書、今年度の科研費に関する申請書、来年度の科研費に関する計画書などを作成しており、肝心の科研費を使用する時間がない。
書類を作成していると「年度」という制度に苛立つ。どうして四月〜翌三月という気持ちの悪い区切りなのか。
東京大学に限らず、日本の大学が四月を学年歴の始めにしたのは、約七〇年前、一九二一年 (大正十 ) からである。これは法令によって決められたものではない。当時、大学制度を規定した最高法規は大学令 (一九一八年、勅令第三百八十八号) だったが、その条文にはこの種の規定はなく、また、当時の東京帝国大学を規制していた帝国大学令 (一九一九年改正、勅令第十二号) にもそのような定めはなかった。四月学年始期制 (以下、たんに四月始期制と記す) は、大学が自ら選んだものだった。
(寺崎昌男『東京大学の歴史』「I プロムナード東京大学史——学年歴」)
そもそも「明治維新の直後、東京大学の前身をなす学校ができたころ、学年の始めは秋、終わりは夏であ」り、旧制高等学校と帝国大学は長く九月始期制を採っていた。
一八八六年、「会計年度と一致しないため学校財政の処理に不便があること」「徴兵令による壮丁の届出の期限が従来の九月から四月に改正されたため、入学時期を九月にしておくと入学志願者が四月のうちに徴兵される可能性があること」などを理由に、高等師範学校が四月始期制を採用する。尋常師範学校、小学校、中学校、高等女学校がこれに続いた。しかし、大学は変わらず九月始期制のままである。
したがって中学校卒業と高等学校 (旧制) 入学との間には、半年間の余裕があったことになる。夏目漱石『三四郎』(一九〇八年発表) の主人公の第五高等学校卒業生が子ども連れの女性と名古屋の宿で寝苦しい一夜を過ごすのは、蚊帳のなかである。
(同前)
なかなか面白い。だが、三四郎が経験した「半年間の余裕」も、時代が進むにつれて「無駄」と解釈されるようになる。
はっきりいえることは、学校のつながりにムダを無くすことによって、高等教育修了までの「修業年限短縮」を実現しなければならない、という政府の強い意向が、あらゆる教育論をおさえてこの結論 (引用者註: 四月始期制) を導いた、ということである。
(同前)
結局、大学は四月始期制を容れることとなり、現在に至る。
では、大学四月始期制の遠因となった会計年度についてはどうか。Wikipedia を見ると、会計年度は各国で異なり、日本が四月始期制を採る際にも混乱があったようだ。詳しい事情は知らぬが、「当時の主要税目だった地租徴収に最も好都合であったため」という一文が明治政府の困窮を偲ばせる。いずれ調べてみたい。